最近、“執行役員”という役職を設ける会社が急速に増えています。あるシンクタンクの調査によると、2006年の時点で上場企業のおよそ70％の企業が執行役員制度を導入しています。
わざわざ検索してこのページを訪れた方は、「自分の会社や取引先企業で執行役員が導入されたけれど、どういう役職なのかよくわからない」。あるいは、「自分が執行役員を命じられた」など、立場によってさまざまな理由があると思います。
執行役員についてわかりやすく解説していきます。
執行役員とは
1997年、日本で最初に執行役員制度を導入した企業はソニーですが、そこにはアメリカ型の経営を目指した明確な狙いがありました。
執行役員の法的身分と処遇
自分が執行役員を命ぜられたという方にとっては、自分が法的にどういう身分になるのか、またどういう処遇を受けるのかが大きな関心事でしょう。
執行役員制度の課題
ソニーの執行役員制度導入を目の当たりにして、他の上場企業も次々と雪崩を打って執行役員制度を導入していますが、日本ではまだ執行役員制度導入のメリットや評価が定まったとは言えないのが現状です。
執行役員を導入するには
日本の商法では、執行役員制度についてまったく規定がありません。
逆にいえば法的な規定や規制がありませんので、会社としての執行役員の待遇や規定を定めてしまうことで、執行役員制度を導入できることになります。
アメリカの執行役員制度
日本の執行役員は、アメリカの経営組織を見習って導入されたものであることはご説明しました。それでは執行役員制度の本家アメリカで、執行役員は具体的にどのような働きと処遇がなされているのでしょうか。