執行役員制度の課題
ソニーの執行役員制度導入を目の当たりにして、他の上場企業も次々と雪崩を打って執行役員制度を導入していますが、日本ではまだ執行役員制度導入のメリットや評価が定まったとは言えないのが現状です。
あなたの会社が、どのような意図で執行役員制度を導入したのか、またそれによって経営が改革されたのかよく観察してみましょう。
日本の上場企業は従来、20〜30人といった役員がいるのはザラで、商社、金融、ゼネコンなどの大手では40人以上いる企業もめずらしくありませんでした。
また、意志決定は常務会で行われ、平の取締役は単に常務会の決定を追認するだけといった事例も数多くありました。
そんななかで執行役員制度を導入することで取締役の数を減らし、意志決定のスピードを早めるという効果は期待できそうですが、単に取締役減らしの口実に使われている節もうかがえます。
また、執行役員を導入したものの、部長以上取締役以下といった感じで単にポストを増やしただけに終わる可能性も否定できません。
アメリカ型の経営においては、経営方針の決定および業務執行の監督を行う取締役と個別の事業の執行に責任を行う執行役員とが明確に役割分担することに意義がありました。
日本で執行役員制度を導入するのは、取締役会の議決のみである意味簡単に導入できます。
ただ、単に執行役員制度を導入しただけでは、それこそいたずらにポストを増やしただけに終わりかねません。何のために執行役員制度を導入するのか、その目的をしっかりと認識する必要がありそうです。